平成２５年分請願　

　第１４号、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出を求める請願、

　第１５号、消費税増税中止を求める意見書提出を求める請願　　　　　　についての賛成討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年９月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　中山雅之　　

　ただいま議題となっております、平成2５年分請願　第１４号、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出を求める請願、及び、第１５号、消費税増税中止を求める意見書提出を求める請願について一括して、日本共産党の賛成討論を行います。

　ＴＰＰ交渉は、１０月にインドネシアのバリ島で開かれるＴＰＰ首脳会合に向け加速しています。ＴＰＰ交渉を国会にも国民にも秘密に進めているのはまったく異常です。交渉内容が明らかにされず、日本政府が何を主張したのかも知らされません。報道によれば、米国政府は他国には守秘義務を課しながら、自国の与党議員や多国籍企業に情報提供しているといわれています。守秘義務を盾にした意図的な情報操作は絶対に許されません。政府は交渉で得た最低限の情報を示すべきす。

　多国籍企業が主導し、都合のいい結論を各国に押し付けるのは絶対許せません。日本は米国の早期妥結の提案に対しどの国よりも従順に従うとしています。早期の妥結へ危機感がありません。ＴＰＰの異常さを徹底して国民に知らせ、ＴＰＰ交渉から直ちに撤退することこそ、国益を守る真の道です。

　ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出を求める請願を、採択されることを心から呼びかけます。

　次に、安倍首相は１０月１日にも来年４月からの消費税増税実施を表明しようとしています。

　そのための５兆円規模の経済対策では、大企業減税に固執する安倍首相の姿勢が異常です。

　震災復興のための法人税増税を１年前倒し廃止、さらに法人税の実効税率引き下げ、設備投資減税など、空前の大企業へのばらまきをすすめようとしています。震災復興の特別税負担を、住民税・所得税の増税はそのままで、なぜ法人税増税だけを廃止するのか、まったく説明はつきません。

　被災地からは、「くらしを考えるネットワークいわて」「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」「福島県消費者ネットワーク」が共同で、約６００の事業者からの署名など、消費税増税中止の署名を国会に提出されました。先日わたしは、東日本大震災で犠牲となった石巻の親戚の法事に行きました。親も家も田も墓も、全て津波で失った甥が、必死で建て直したお墓に手を合わせて涙が止まりませんでした。被災地の生活の再建、地域の復興はまさにこれからです。

　復興は半ばなのに、庶民からは消費税増税で吸い上げ、大企業だけに空前のバラマキとは、許せない、と批判の声が上がるのは、当然ではありませんか。

　安倍政権は、大企業のふところが豊かになれば雇用や賃金も改善し、消費も増えて「好循環」が実現すると宣伝しますが、大企業はふところが豊かになっても、内部留保としてためこんでいます。

　国民の暮らしを考えるなら、「景気対策」を追加してまで来年４月からの消費税増税を強行するのではなく、まず増税は中止し、国民の暮らしを立て直すべきです。大企業には減税ではなく、ためこんだ利益を賃上げなどで還元させることこそ、経済の立て直しに重要です。

　どんな世論調査でも、４月からの増税の延期、中止の意見が圧倒しています。消費増税ストップは国民の世論です。２７日に開催される「消費税大増税ストップ国民集会」は日本消費者連盟、主婦連、日本書店商業組合連合会など幅広い団体からも期待が高まっています。

　消費税増税中止に向け、国民、市民の声を高め、力を合わせていくことが重要です。日本共産党は「４月からの消費税増税中止」の一点での共同を呼びかけるものです。消費税増税中止を求める意見書提出を求める請願への賛同を心から訴え、賛成討論とします。